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ユーザ登録規約 [にいがたTOWNサーチ、にいがたVIDEOライブラリ、にいがたLIVEカメラ、クチコミ投稿 に共通です。] 利用規約第1条(利用規約の適用) 1.この利用規約は、新潟県IT&ITS推進協議会(以下「当協議会」といいます。)が新潟県内のIT及びITS推進のために無料で提供するサービスについて、利用方法を定めたものです。 2.本サービスの利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、第5条のユーザー登録をして本サービスを利用される方(以下「ユーザー」といいます。)全てに、本サービスの 利用開始時点から適用されます。 3.本利用規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。当協会は、本利用規約に承諾したユーザーにのみ本サービスを提供するものとします 4.ユーザーは、本サービスを利用することにより、本利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。 本規約とは別に当協会が個別サービスに関して定める利用規約及び諸規定(以下「個別規定」といいます。)は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。 5.本規約と前項の個別規定の内容が異なる場合には、当該個別規定の内容が優先して適用されるものとします。 第2条(利用規約の変更) 1.当協会は、当協会の判断により、ユーザーの承諾を得ることなく本利用規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。 2.変更後の利用規約は、当協会が別途定める場合を除き、当協会のウェブサイトに公開した時点より効力を生じるものとします。 3.ユーザーが、本利用規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の利用規約が適用されるものとし、変更後の利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。 第3条(本サービス利用環境の整備) 1.ユーザーは、本サービスを利用するための利用者側設備(通信機器、ソフトウェア、回線設備それらの付属サービス等を含むが、これに限られない)として必要なもの全てを自己の費用と責任において用意するものとします。 2.ユーザーは、前項の利用者側設備等を自己の費用と責任において維持管理するものとし、当協会は前項の利用者側設備について一切関与せず、また一切の責任を負わないものとします。 3.ユーザーは、自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします 第4条(当協会からの通知) 1.当協会は、当協会のウェブサイト上での掲示や電子メールの送付、その他当協会が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な事項を通知します。 2.前項の通知は、当協会が当該電子メールを発送した時点又は当協会のウェブサイト上に掲示した時点より効力が生じるものとします。 3.ユーザーが、当協会と連絡の取れない電子メールアドレスを登録した場合、または電子メールアドレスに変更した場合、当協会は当該ユーザーに対し、本サービスの利用の停止、及び電子メールアドレスの削除の措置を行うことができるものとします。 第5条(本サービスへのユーザー登録と解約) 1.本サービスの利用を希望する者は、本利用規約の内容に同意した上で、当協会所定の方法により、ユーザー登録を行うものとします。 ユーザー登録は当協会が提供するサービス(にいがたTOWNサーチ、にいがたVIDEOライブラリ、にいがたLIVEカメラ、クチコミ投稿)にすべて共通に使用しますので、各サービス毎に登録する必要はないものとします。 2.前項の当協会所定の方法とは、まず専用の登録フォームから当協会の要求する情報を正確に入力し当協会に送信いただきます。その後、電子メールにて暗証番号の案内が自動送信されますので、そのメール内に記載されている暗証番号でログインをしてください。ログインが成功した時点をもってユーザー登録は完了し、本サービスの利用が開始されます。 3.当協会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当協会の判断によってユーザー登録を承諾しないことがあります。 a.過去にの当協会が提供するサービス(本サービスを含むが、これに限られない)を利用し、利用規約違反を犯すなどして、ユーザー登録を削除された経歴があるユーザーが登録を申請した場合 b.ユーザー登録時に登録したメールアドレスが使用できない(当協会からの連絡メールが受信不可能であり、かつ内容を確認することができない)場合 c.ユーザー登録情報が第三者に嫌悪感を与えるまたは公序良俗に反する表現を含んでいる場合 d.その他、諸事情を考慮し、当協会が不適切なユーザー登録であると判断した場合 4.ユーザーが本サービスの利用を終了し、自己のユーザー資格を放棄することを希望する場合は、ユーザー本人が、所定の解約手続を行うことにより、本サービスを解約することができます。なお、当協会では解約手続の代行は致しません。 ただし、本サービスの利用者資格は一身専属的なものとします。当協会は、当該利用者の死亡を知り得た時点をもって、第1項の退会処理がなされたものとみなすことができるものとします。 5.解約後のデータ・情報の保存について、当協会は一切保証をしません。 第6条(登録電子メールアドレスとパスワードの管理) 1.ユーザーは、電子メールアドレス及びパスワードの管理を自己の責任で行うものとします。電子メールアドレスの不正使用等のトラブルを避けるため、ユーザーは以下の事項を守らなければなりません。 a.容易に第三者に推測されないパスワードとすること b.自己の電子メールアドレス及びパスワードを第三者に公開しないこと c.複数の人間が使用するコンピュータで本サービスを利用する場合は、本サービスの利用を終えるときに必ずログアウトしウェブブラウザを終了させること 2.電子メールアドレスやパスワードによって本サービスの利用があった場合、ユーザー登録をおこなった本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、ユーザー登録を行った本人に帰属するものとします。 3.電子メールアドレスやパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当協会に重過失がある場合を除き、当協会はいかなる責任も負いません。ユーザーは、電子メールアドレス、パスワードその他の登録情報について変更が生じた、ないし変更を希望する場合、自身で所定の変更手続を行うものとします。 第7条(電子メールアドレス抹消、利用停止、コンテンツ削除) 1.以下の場合、当協会はユーザーの電子メールアドレスを抹消し、本サービスの利用を停止し、あるいは、問題のあるコンテンツの全部又は一部を削除することができます。 a.ユーザー登録時に当協会に提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合 b.登録メールアドレスに対し送信された、本サービスの利用に関する当協会からの重要な連絡が正常に届かない、もしくは必要な返信がなかった場合 c.ユーザーが、本規約第8条の禁止事項に抵触した場合やその可能性が高いと当協会が判断した場合 d.他のユーザー又は第三者の健康や安全、その他の権利ないし利益が侵害され、又は、これらに対する重大な脅威が差し迫っている場合 e.公的な機関又は専門家(国、地方公共団体、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに規定された信頼性確認団体、インターネット・ホットライン、弁護士等をいいます。)から、コンテンツ又掲示板等に記載されている情報について、違法、公序良俗違反又は他人の権利を侵害する等の指摘・意見表明があった場合 f.権利者と称する者から、コンテンツ又掲示板等に記載されている情報が自分の権利を侵害する旨の申告があった場合。ただし、当該者から、自らが権利者であること及び権利侵害があることを合理的に判断できる資料を提示され、当該者が権利者であり、かつ権利侵害があると当協会が判断した場合に限る g.三ヶ月の間、アクセスが1件もない場合 2.前項によりメールアドレスが抹消され、本サービスの利用が停止され、あるいは、問題のあるコンテンツの全部又は一部を削除された場合、ユーザーはその理由の開示を求めることができないものとし、抹消処分等の内容について争わないものとします。 第8条(禁止事項) 以下の行為を禁止します。ユーザーが以下の禁止行為を行った場合、当協会はユーザーの電子メールアドレスないし個別サービスの利用登録を抹消し、本サービスの利用を停止し、あるいは、問題のあるコンテンツ等の全部又は一部を削除することができます。 1.本サービスの内容に関わる行為 a.電子メールアドレスを第三者に譲渡、貸与、使用許諾する行為 b.暴力的、猟奇的表現やわいせつ、児童ポルノ又は児童虐待等に相当する表現、又それらを意図した表現の掲載をする行為 c.法令、公序良俗に反する行為及びそれらに反する内容を含む表現の掲載をする行為 d.アダルトサイト、児童買春・ポルノ又無修正ビデオ映像のダウンロードサイト等へのリンクを掲載する行為 e.異性との出会い等を希望しあるいは異性交際の相手方となるように誘引する行為、又は誘引に結びつくおそれのある行為、並びに、売買春行為の幇助行為、勧誘行為 f.法令に違反し、又は違反するおそれのある行為、及び違法行為を請け負い、仲介し、又は誘引する行為 g.詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつく恐れのある行為 h.ねずみ講などに代表される、無限連鎖講に類する行為等に第三者を勧誘する内容の情報を掲載する行為 i.自己および他者の個人情報を開示する行為 j.他のユーザー又は第三者の事前の承諾なしに、これらの個人情報を収集する行為、又はこれらの個人情報を本人の許可なく使用、掲載、提供する行為 k.他のユーザー又は第三者、もしくは当協会の著作権、商標権などの知的財産所有権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為 l.他のユーザー又は第三者、もしくは当協会の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権、その他の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為 m.誹謗中傷する行為、又は特定の実在する人物への精神的にあるいは肉体的に苦痛を与える行為、又はそれらを誘発させる行為 n.不適切、不必要に攻撃的、冒涜的な文言を掲載する等の行為により、全てのユーザー又は第三者が楽しくサービスを使用することを妨げる行為やそれを冗長する行為 o.自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化・誘発・助長する恐れのある言葉、その他の表現を掲載する行為、自殺を行う方法を掲載する行為 p.虚偽または誤解を招くような内容を含む情報等を掲載する行為、又事実に反する情報を送信・掲示する行為 q.ワンクリック詐欺と類される悪質なページ等へのリンク掲載・宣伝・誘導する行為 r.自動で発言することができるツールやプログラム等を使用してのサービス利用行為(いわゆる「荒らし行為」を含みます。) s.ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為 2.本サービスの利用に関する行為 a.他のユーザー又は第三者、もしくは当協会に著しく迷惑をかける行為 b.他のユーザーになりますまして本サービスを利用する行為 c.当協会ネットワークやサーバー設備等に不正にアクセスする行為 d.当協会サーバーに極端に負荷を与え、又はセキュリティの低下を招く行為、それらのおそれのある行為 e.本サービスの全部、もしくは一部を販売する行為 f.本サービスのURLや本サービス内のコンテンツ、プログラム、ソース等を、当協会に無断で複製、公衆送信等して使用すること g.画像やその他データを投稿する際、当該データと無関係のウェブサイトのURLを、当該データと関連するウェブサイトのURLであるかのように登録する行為 h.本サービス自体の技術研究を目的としての申込み及び利用 i.本サービスの信頼を失墜させる内容を掲載する行為 j.本サービスの管理・運営を妨げる目的での利用 k.本利用規約に違反する行為 l.その他、当協会が本サービスの利用者として適切でないと判断する行為 第9条(損害賠償の請求) ユーザーが本利用規約に反した行為、又は不正にもしくは違法に本サービスを利用したことにより当協会に損害を与えた場合、当協会は当該ユーザーに対し、損害賠償請求(弁護士費用を含みます。)を行うことができるものとします。 第10条(免責事項およびユーザーの責任・負担について) 1.当協会は、本サービスの利用に関してユーザーに生じた損害又は損失などについて一切の責任を負いません。また、ユーザーが他の利用者に損害を与えた場合にも、その一切の責任を負いません。 2.ユーザー間で紛争が起こった場合、紛争の当事者である当該ユーザーは自己の責任で解決するものとし、当協会、他のユーザー、ユーザー以外の第三者が損害を被った場合は、当該ユーザーはこれを賠償するものとします。 3.ユーザーが本サービスにおいて掲載・投稿・編集したコンテンツ、ユーザーの本サービスへの接続、ユーザーの本利用規約等への違反もしくはユーザーによる第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、ユーザーの責任と費用負担の下で解決するものとします。 4.ユーザーにより第三者の権利の侵害があったときに、第三者からのクレームや請求への対応に関連して当協会に賠償金、その他の費用が発生した場合、紛争の当事者である当該ユーザーは当該賠償金その他の費用等(当協会が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。 5.当協会は、ユーザーが本サービスを通じて得る情報等について、その内容の正確性、真実性、確実性、有用性など、如何なる保証も行わないものとし、当該情報等が及ぼす影響、問題に関して一切の責任を負いません。 6.当協会は、本サービスの利用における電話またはFAXによるサポートは行いません。ユーザーからのご質問などの問い合わせは、電子メールによるもののみとさせていただきます。また、ユーザーが使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証及びサポートを一切行わないものとします。 7.当協会は、本利用規約の遵守等に関してユーザーを積極的に監視・監督する義務を負いません。 8.本サービスにおいてユーザーが投稿した各種データの管理はユーザーが行うものとします。データの紛失、破損その他に関する責任を当協会は負わないものとします。 第11条(本サービス内に存在するサイトについて) 1.本サービス内において、ハイパーテキストリンクやバナーリンクによってリンクされたサイトは、当協会の管理下にはありません。 2.当協会は、サイトの内容、セキュリティ、利用者情報の使用等に関していかなる保証もせず、一切の責任を負いません。また、サイトに関するいかなる問い合わせやクレームに対しても当協会が回答する義務はないものとします。 第12条(本サービスにおいてユーザーが掲載・投稿するコンテンツについて) 1.ユーザーは、当協会の定める方法により、自ら作成したあるいは他者が作成した文章、画像、音声、動画その他一切のコンテンツ及び情報(以下「コンテンツ」といいます。)を本サービス内において掲載・投稿することができます。他者が作成したコンテンツを掲載・投稿する場合には、掲載・投稿をすること及び当協会に対して第3項の使用を許諾することについて当該他者から正当な権限を譲り受けないし許諾されていることが必要です。当協会はユーザーが当該正当な権限を譲り受けないし許諾されているかどうかという点につき一切保証をしません。 2.当協会は、前項により掲載・投稿されたコンテンツの内容については一切責任を負わず、当該コンテンツを本サイト内に投稿すること及び当該コンテンツが本サイト上に掲載されることが第三者の著作権その他の権利を侵害しないことについて何ら保証をしません。 3.本サービスのうち、ユーザーが登録したコンテンツに対し、当該ユーザーは当協会に対して、当該コンテンツを日本の国内外で、無償で非独占的に使用する(複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含みます)権利を許諾(サブライセンス権を含みます)したものとみなします。また、ユーザーは著作者人格権を行使しないものとします。 4.ユーザーは、第8条禁止事項に違反する内容のコンテンツを掲載・投稿してはいけません。 5.当協会は、ユーザーが掲載・投稿するコンテンツに関して、それが本利用規約に違反していないか積極的に監視する義務は負わないものとします。ただし、必要があればいつでもユーザーが掲載・投稿するコンテンツを確認することができる権利を有するものとします。 6.当協会は、本サービス内に存在する題材を保管、管理するよう十分に努めます。しかし、ユーザーが掲載・投稿したコンテンツや他の一切のデータの保管、管理、アクセス等の不具合には一切責任を負いません。 7.ユーザーは、自己が掲載・投稿したコンテンツを構成するテキストやその他のデータなどについて、自己の責任において保存するものとします。 8.ユーザーが投稿した動画コンテンツは最低1年間はサーバに保存いたします。1年を超えた動画コンテンツに関しては、当協会の判断に基づき、投稿ユーザーへの連絡なしに削除する場合があります。 9.ユーザーが掲載・投稿したコンテンツはすべて内容の審査を経ますので、掲載までに時間を要する場合があります。 10.ユーザーが掲載・投稿したコンテンツは内容は審査の結果以下の要件に該当する場合、掲載されないことがあります。 a.当規約第8条の禁止事項に当たる場合 b.本サービスは「新潟県内の情報」を専門に扱う目的で提供されます。この為「新潟県内の情報」に係わりが無いと思われる場合や新潟県民への寄与が無いと判断される場合。 第13条(サービスの中断) 当協会は、次のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部ないし全部の提供を一時的に中断することがあります。 1.本サービス用設備の保守又は工事のためやむを得ない場合 2.本サービス用設備に障害が発生しやむを得ない場合 3.事故、天災、戦争・暴動等が発生しやむを得ない場合 4.電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合 5.その他、運用上又は技術上当協会が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合 第14条(サービスの終了) 1.ユーザーが本利用規約の規定に違反した場合、当協会は事前の通知なしに当該ユーザーの本サービスの利用を停止し、又は終了させることができるものとします。 2.当協会は、相当の周知期間をもってユーザーに通知の上、ユーザーに対する本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。 3.前項の通知は、当協会のウェブサイト上での掲示及びユーザーの登録メールアドレスに宛てた電子メールの送付によるものとし、その効力は第4条の定めによります。 第15条(個人情報の扱い) 当協会は、当協会のプライバシーポリシーに基づき、本サービスの提供を通して知り得たユーザーの個人情報の保護を行います。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。 a.個人情報の取り扱いを委託先に委託するために個人情報を当該委託先に開示する場合 b.本サービスに関わる部分の事業譲渡等事業の承継が行われ、譲渡ないし承継先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合 c.裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令、判決又は法令に基づき開示する場合 d.検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合 e.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 f.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 第16条(個人情報の保護) 当協会は、個人情報を適切に保護し、別途当協会ウェブサイト上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します。 第17条(当サイト内コンテンツについての知的財産権) 本サービスを構成する、ユーザーにより生成され提供されるコンテンツ(テキスト、グラフ、ロゴ、ツール、写真、映像、イラスト、オーディオ、ビデオやアニメーションなどを含むが、これに限られない。)以外のコンテンツに関する著作権、商標権、特許権若しくは他の知的財産権等は、当協会ないし共同運営者、又はそのコンテンツ提供者に帰属するものであり、法律によって保護されていることをユーザーは認めるものとし、これらの権利を侵害する行為を行わないものとします。 第18条(準拠法) 本利用規約に関する準拠法は、日本法とします。 第19条(管轄裁判所) 本利用規約に関連する事項について、ユーザーと当協会間で紛争が生じた場合は、新潟簡易裁判所ないし新潟地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。 第20条(国際的利用) インターネットは国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、ユーザーは利用される国、地域における法令・規制を遵守しなければなりません。 第21条(著作権侵害の報告) 1.本サービスにより、ご自身の著作物の著作権が侵害されたと判断された場合には、当協会指定の窓口まで、以下の情報を含んだ通知を行ってください。 a.申告された方の氏名、住所、電話番号、メールアドレス b.申告された方の自署・押印又は電子署名 c.著作権者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス d.申告された方が著作権者でない場合には、著作権者を代理する法律上の権限を有していることの根拠の説明 e.著作権が侵害されたと主張される著作物についての説明 f.侵害していると主張される原著作物が掲載されている場(出版物の名前やWEBサイトのURLアドレス等) g.問題となっている著作物の使用等が著作権者に無断で使用されていると主張される法律的な根拠についての説明 h.窓口 電子メールアドレス: support@n-it-its.jp 2.前項の通知がされた場合でも、当協会が求める上記の情報が完全に満たされていない場合は対応できかねます。また、著作権侵害の有無を判断するため更なる情報ないし証拠の提供を求めることがあります。前項の通知をいただくことは、当協会が何らかの行為を行うことを保証するものではありません。 第22条(附則) 平成21年10月5日 施行
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